耐震診断

建築基準法（昭和25年法律第201号）における新耐震基準（昭和56年6月1日施行。以下「新耐震基準」という。）導入以前に建築された校舎、屋内運動場、寄宿舎、講堂、食堂、課外活動施設及び学外研究施設（以下「教育施設等」という。）の耐震診断
※診断の結果、耐震補強工事・改築工事を実施しない場合も対象とします。
※目視等による簡易な耐震診断は対象外です。

耐震補強工事

以下の施設の耐震補強工事及び実施設計を対象とします。

２－１鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の構造耐震指標（以下「Is値」という。）が概ね0.7に満たないこと、若しくは保有水平耐力に係る指数（以下「ｑ値」又は「CtuSd値」という。）がｑ値の場合は概ね1.0に、CtuSd値の場合は概ね0.3に満たないこと、又はIs値が1.0以下で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。

２－２木造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、木造の構造耐震指標（以下「Iw値」という。）が概ね1.1に満たないこと、若しくはIw値が概ね1.1以上で、かつ補強を必要とする特別な理由があると認められる建物。

耐震改築工事

以下の施設の耐震改築工事及び実施設計を対象とします。

３－１鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Is値が概ね0.7に満たないこと、若しくはｑ値が概ね1.0（CtuSd値の場合は0.3）に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。

３－２木造

新耐震基準導入以前に建築された教育施設等で、Iw値が概ね1.1に満たないことが認められる建物。
なお、耐震補強工事では対応できない特別な理由がある建物に限る。

耐震診断

対象経費（事業費）の4／5以内とし、予算の範囲内で措置します。

耐震補強工事及び耐震改築工事

耐震診断の結果により、2／3以内もしくは4／5以内とし、予算の範囲内で措置します。

	鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造	木造
助成対象経費の 4／5以内	Is値＜0.3または ｑ値＜0.5または CtuSd値＜0.15の場合	Iw値＜0.7の場合
助成対象経費の 2／3以内	0.3≦Is値＜0.7または 0.5≦ｑ値＜1.0または 0.15≦CtuSd値＜0.3の場合	0.7≦Iw値＜1.1の場合