私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）
令和8年度私立高等学校等授業料軽減助成金
生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
制度の概要はこちらのリーフレットをご覧ください
オンライン申請受付を開始します【全日制・定時制等（就学支援金新制度の対象者向け）】
申請受付期間：令和８年７月１日（水）～７月３１日（金）
- 申請期間を過ぎた場合は受付できません。期間内に送信まで完了してください。
- 助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。
申請の際に必ずご確認ください。
申請受付サイト・マイページこちらから申請期間内に申請をしてください。審査状況・審査結果もこちらから確認いただけます。
ログインには以下の情報が必要です。
- ユーザー名（最初に登録したメールアドレス）
- パスワード
操作方法はこちらからご確認ください。
都外居住申立書ダウンロードはこちらから
永住・就労継続意思等に関する申告書（PDF） 永住・就労継続意思等に関する申告書（Excel） 永住・就労継続意思等に関する申告書（記入例）ダウンロードはこちらから
申請にあたって
申請方法
- スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にアクセスいただき申請手続きを行います。
- 申請に必要な書類は、申請受付サイト上に画像ファイル（写真）をアップロードしてください。
- 申請に関する詳しい内容は、「申請手続きのお知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。
注意点
- 毎年度（学年１回）申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受付できません。助成は年度に1回までとなりますので、転学等で学校が変わった場合でも年度1回（1校分）の申請となります。
- 上限額まで受給するためには、就学支援金（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）それぞれ別に申請が必要です。
- 申請受付サイトのユーザIDは、「就学支援金申請システム（e-Shien）」のログインIDとは別のものです。
- オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは１～５まであります。ステップ４まで進むと「一時保存」ができます。
- 申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。
令和8年度の変更点
- 都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。
-
就学支援金（国の制度）と合わせて、以下の金額まで助成されます。
【全日制・定時制・専修学校高等課程等】就学支援金上限額：年45万7,200円・授業料軽減助成金上限額：年4万3,800円 合わせて最大で年50万1,000円【都認可通信制】最大で年33万7,200円（年額制）・一単位13,668円（単位制）（就学支援金上限額） - 授業料軽減助成金と就学支援金、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
- 助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
-
就学支援金については、次のボタンよりご確認ください。
就学支援金
事業のご案内
対象となる方
就学支援金（新制度）の受給資格を有する生徒の保護者等で、かつ、下記❶、❷の両方に該当する方です。
就学支援金（新制度）の受給資格を有する生徒
日本国内に住所を有する者のうち、以下①～⑦いずれかに該当する者
- ①日本国籍を有する者
- ②特別永住者
- ③永住者
- ④日本人の配偶者等
- ⑤永住者の配偶者等
- ⑥定住者のうち、将来永住する意思があると認められた者
- ⑦家族滞在のうち、日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
❶ 在住要件
保護者等（申請者）と生徒が、令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
※例外が認められる場合（進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など）があります。
詳しくは「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。
❷ 在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
-
私立高等学校（都認可通信制課程）
NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。
★都外の学校も対象になります（通信制課程は除く）。
東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校については次のボタンをご確認ください。
私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金就学支援金（新制度）の対象外となり、就学支援金（経過措置）又は高校生等・新修学支援金の対象となる、一部の外国籍等の生徒の場合は、次のボタンよりご確認ください。
外国籍等生徒の学費支援（授業料軽減助成金 都の制度）就学支援金（新制度）の対象外となる外国籍等の生徒
日本国内に住所を有する者のうち、以下①～③いずれかに該当する者
- ①在留資格が定住者であるが、日本への永住の意思がない者
- ②在留資格が家族滞在であるが、日本の小・中学校を卒業していない者、又は、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思がない者
- ③在留資格が留学等の者
助成額
助成額（全日制・定時制・専修学校高等課程等）
4万3,800円（上限額）
- ※就学支援金（国の制度）により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金（都の制度）の交付対象外となるため、申請は不要です。
- ※授業料の負担軽減額は、50万1,000円の範囲内で、在学校の授業料額（保護者が負担した金額）が上限となります。
- ※上限額（最大50万1,000円）まで受給するためには、就学支援金（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）それぞれ別に申請が必要です。
- ※申請前に在学校の授業料を必ずご確認ください。
- ※授業料には施設費や積立費等は含まれません。
年間スケジュール
【全日制・定時制・専修学校高等課程等】年間スケジュール
- 7月
申請期間（通常申請） -
（都内校）10月・12月・令和9年3月／（都外校）12月・令和9年3月のいずれか
結果通知、助成金の振込※就学支援金（国の制度）の決定時期により、振込が遅れる場合があります。
- 令和9年1月上旬
申請期間（特別申請） - 令和9年3月下旬
結果通知、助成金の振込
【都認可通信制】年間スケジュール
詳細については、令和８年度の制度の詳細が決まり次第、当財団ホームページ等でご案内いたします。
よくあるお問い合わせ Q&A
よくあるお問い合わせ Q＆Aについては、次のボタンをご確認ください。
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お役立ち情報をお届けします
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- 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ&A等
