対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）、（2）の両方に該当する方です。

1. 在住要件
   保護者等（申請者）と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
   

   ※例外が認められる場合（進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合など）があります。
   詳しくは申請手続きのお知らせの際にご案内します。

2. 在学要件
   次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
   1. 私立高等学校
      （全日制課程、定時制課程）
   2. 私立高等学校
      （都認可通信制課程）
      NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
      聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
   3. 私立中等教育学校後期課程
   4. 私立特別支援学校の高等部
   5. 私立高等専門学校（1～3年）
   6. 私立専修学校高等課程
   ※在学要件の基準日
   生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。
   ★都外の学校も対象になります（通信制課程は除く）。
   東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校についてはこちらをご確認ください。

助成額

助成額は世帯区分により異なります。
世帯区分は、就学支援金の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。

下表で対象区分をご確認ください。

1. 令和７年度の課税標準額を使用します。また、対象となる生徒が早生まれで、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合（平成21年1月2日から4月1日生まれの生徒）は、当該早生まれの生徒等の判定に用いる課税標準額から33万円を減じます。
2. 調整控除相当額は保護者等１名につき1,500円で計算します。
3. 授業料の実負担額により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
4. 就学支援金の受給額が276,000円に満たない場合にのみ、その差額分が授業料軽減助成金の対象となります。

申請手続き  ※現在は申請受付期間ではありません

【全日制・定時制】年間スケジュール（予定）

１．6月下旬～7月
申請期間（通常申請）

２．10月下旬・12月下旬・令和8年3月下旬のいずれか
結果通知、助成金の振込（通常申請）

３．令和8年1月上旬
特別申請期間

４．令和8年3月下旬
結果通知、助成金の振込（特別申請）

※国の高等学校等就学支援金の決定時期により、振込が遅れる場合があります。

【都認可通信制】年間スケジュール（予定）

１．10月
申請期間（通常申請）

２．令和8年1月上旬
特別申請期間

３．令和8年3月下旬
申請者へ結果通知、助成金の振込

よくあるお問合せ　Q&A

お問合せ先

（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター　授業料軽減助成金担当
［直通］０３－５２０６－７９２５
土日・祝日・年末年始を除く　9:15～17:00