私立高等学校等奨学給付金（都の制度）
令和8年度私立高等学校等奨学給付金
保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）を助成する制度です。
制度の概要はこちらのリーフレットをご覧ください。
オンライン申請受付を開始します
申請受付期間：令和８年７月１日（水）～７月３１日（金）
- 申請期間を過ぎた場合は受付できません。期間内に送信まで完了してください。
- 助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。
申請の際に必ずご確認ください。
申請受付サイト・マイページこちらから申請期間内に申請をしてください。審査状況・審査結果もこちらから確認いただけます。
ログインには以下の情報が必要です。
- ユーザー名（最初に登録したメールアドレス）
- パスワード
操作方法はこちらからご確認ください。
【生活保護を受給している】方へダウンロードはこちらから
永住・就労継続意思等に関する申告書（PDF） 永住・就労継続意思等に関する申告書（Excel） 永住・就労継続意思等に関する申告書（記入例）ダウンロードはこちらから
私立高等学校等奨学給付金 家計急変世帯への助成について
奨学給付金（家計急変）家計急変世帯への助成はこちらからご確認ください。
申請時期や手続き方法等については、申請時期が近づきましたら、当財団のホームページ等でご案内いたします。
申請にあたって
申請方法
- スマートフォンまたはパソコン端末から、「申請受付サイト」にアクセスいただき申請手続きを行います。
- 申請に必要な書類は、申請受付サイト上に画像ファイル（写真）をアップロードしてください。
- 申請に関する詳しい内容は、「申請手続きのお知らせ」「申請マニュアル」をご覧ください。
注意点
- 毎年度（学年１回）申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受付できません。
- 申請受付サイトのユーザIDは、就学支援金申請システム（e-Shien）のログインIDとは別のものです。
- オンライン上の申請手続きには30分程かかります。また、申請の入力ステップは１～５まであります。ステップ４まで進むと「一時保存」ができます。
- 申請開始直後はアクセスが集中して繋がりにくい場合がございます。時間をおいてお試しください。
令和8年度の変更点
-
全日制等、通信制の生徒の支援対象世帯が拡充されました。
【住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満の世帯】50,670円（全日制等）／17,370円（通信制）
【住民税の所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯】38,000円（全日制等）／13,030円（通信制） -
専攻科の生徒の給付額が上がりました。
【住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満の世帯】17,370円（令和7年度：10,420円）
【住民税の所得割額の合計が26万4,500円未満の多子世帯】13,030円（令和7年度：10,420円） - 対象者の国籍要件等が追加されました。
事業のご案内
対象となる方の要件と給付額
生徒の保護者等で以下❶、❷の両方の要件に該当し、❸のいずれかの世帯に該当する方が対象となります。
❶ 在住要件
保護者（申請者）が令和8年7月1日現在、東京都内に住所を有している
- ※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。7月1日現在の保護者の住所が都外の場合は、お住まいの道府県へお問い合わせください。
- ※就学支援金新制度の対象外となる外国籍又は外国人学校の生徒（令和８年度新入生である留学生を除く）は、生活保護受給世帯、住民税が「非課税」又は「所得割額が０円（非課税）」の世帯のみ対象となります。
❷ 在学要件
令和8年7月1日現在（※1）、以下1～7のいずれかの私立学校及び課程に在学している生徒（※2）
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
- 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 私立各種学校（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
- 私立高等学校等専攻科：私立高等学校専攻科及び私立中等教育学校（後期課程）専攻科のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの
- 大学への編入学基準を満たす課程を有するもの
- 国家資格者養成課程を有するもの（特別支援学校の専攻科の生徒を除く）
(※1)令和8年7月2日以降に入学した場合は、申請日時点で在学していることが要件になります。
(※2)1～6の場合は、就学支援金、高校生等・新修学支援金又は学び直し支援金の受給資格がある方が対象です。
- 都外の学校も対象となります。
- 就学支援金旧制度であれば対象となる改正前の就学支援金法第２条に規定する高等学校等（新制度であれば廃止となった各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校を含む）は、生活保護受給世帯、住民税が「非課税」又は「所得割額が０円（非課税）」の世帯のみ対象となります。
❸ 所得要件
| 世帯区分 ※1 | 給付額 （年額） | ||
|---|---|---|---|
| - | 全日制等 | 通信制 | 専攻科 |
| 生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（令和8年7月1日現在） | 52,600円 | - | |
| 生活保護受給（生業扶助を受給していない）世帯 | 152,000円 | 52,100円 | |
| 住民税が「非課税」又は「所得割額が0円（非課税）」の世帯 ※2 | |||
| 住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満の世帯 | 50,670円 | 17,370円 ※4 | |
| 住民税の所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯 | 38,000円 | 13,030円 | - |
| 住民税の所得割額の合計が26万4,500円未満の多子世帯 ※3 | - | - | 13,030円 ※4 |
- (※1)審査は、申請者とその配偶者の「令和8年度課税証明書」に記載された区市町村民税の所得割額及び都道府県民税の所得割額の合計の金額（保護者等の合算額）で行います。
- (※2)「所得割額が0円（非課税）」の世帯とは、区市町村民税の所得割額及び都道府県民税の所得割額が0円の世帯です。
- (※3)多子世帯は、扶養する子が3人以上の世帯です。
- (※4)専攻科の場合、専攻科支援金新制度（授業料への支援）の対象外となる場合は、給付額（年額）が10,420円となります。
申請者について
申請者は原則、生徒の親権者となります。（親権者がいない場合は未成年後見人、未成年後見人がいない場合は、主たる生計維持者が申請者となります。）
●着用を義務付けられている制服が災害等により 喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合、申請により給付額に住民税「非課税」又は「所得割額が０円（非課税）」の世帯は81,000円、住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満（年収270～380万円相当）の世帯は27,000円、住民税の所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満（年収380～490万円相当）の世帯は20,250円が加算支給されます。
- ※専攻科の生徒の場合は一部加算額が異なります。
- ※「申請手続きのお知らせ（奨学給付金）」内の「６被災者の制服代加算支給について」において、「住民税の所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満（年収380～490万円相当）の世帯の加算支給額」は20,300円と記載がありますが、正しくは20,250円です。
就学支援金（新制度）の対象外となる、以下の要件に該当する外国籍の生徒、又は外国人学校の生徒（令和８年度新入生である留学生を除く）は、生活保護受給世帯・住民税が非課税、又は所得割額が０円の世帯のみ対象となります。
日本国内に住所を有する者のうち、以下①～③いずれかに該当する者
- ①在留資格が定住者であるが、日本への永住の意思がない者
- ②在留資格が家族滞在であるが、日本の小・中学校を卒業していない者、又は、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思がない者
- ③在留資格が留学等の者
年間スケジュール
- 7月
申請期間（通常申請） -
12月下旬・令和９年3月下旬のいずれか
結果通知、助成金の振込※就学支援金（国の制度）の決定時期により、振込が遅れる場合があります。
- 令和9年1月上旬
申請期間（特別申請） - 令和9年3月下旬
結果通知、助成金の振込
よくあるお問い合わせ Q&A
よくあるお問い合わせ Q＆Aについては、次のボタンをご確認ください。
東京都私学財団LINE公式アカウントのQ&A（チャットボット）もご利用いただけます。
お問い合わせ先
（公財）東京都私学財団 東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）
都外にお住まいの保護者の方
奨学給付金は、生徒が都内の私立高等学校等に在学していても、保護者の方がお住まいの道府県から給付されます。制度の詳しい内容や申請期間は、道府県により異なります。詳しくは、お住まいの道府県の窓口へお問い合わせください。
問合せ窓口一覧LINE公式アカウント
お役立ち情報をお届けします
- 学費負担を軽減する助成制度の情報
- 申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
- 制度に関するQ&A等
