対象となる申請者（保護者）の要件

生徒の保護者等で、下記（1）～（3）の全ての要件に該当する方

1. 居住要件
   東京都内に保護者が住所を有している方（令和6年7月1日現在）
2. 在学要件
   平成26年4月以降に、次のいずれかの学校に入学し、令和6年7月1日現在（令和6年7月2日以降に入学した場合は、申請日現在）で在学している生徒の保護者等
   1. 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）
   2. 私立中等教育学校後期課程
   3. 私立高等専門学校（1～3年）
   4. 私立専修学校高等課程
   5. 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   6. 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格者養成施設の指定を受けている学校）
   7. 私立学校等専攻科
   ※ただし、生徒が以下のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
   ◦就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金の支給を受ける資格がない場合
   ◦平成26年4月1日前から引き続き就学支援金の対象校に在学している場合（平成26年3月31日に退学し、平成26年4月1日に第1学年（年次）に入学した場合を除く）
   ★都外の学校も対象になります。
3. 所得要件
   令和６年１月１日から６月30日までに家計が急変し（※1）、保護者（親権者）等全員の家計急変発生後1年間の収入見込額（※2）が、下表の記載の基準額（住民税非課税世帯相当）以下に該当すること。

1. 3 世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数）を指します。
   世帯人数が7人以上の場合は、世帯人数が1人増えるごとに437,500円ずつ基準額を増額。また、本人申請で世帯人数が1人の場合の基準額は100万円となります。

収入見込額の算出方法

家計急変の状況確認書（①受給申請書　別紙1）によりご申告いただく収入（家計急変のあった月分から申請する月の前月分まで）に基づいて、平均収入（月額）を算出します。
この平均収入（月額）×12ヵ月により求められる年収見込額が、上記の基準額以下かどうかに基づき審査します。

＜審査基準　例＞

• 家計急変月・・・3月
• 申請月・・・・・8月
• 3人世帯で保護者等2人分の収入で算出
• 3月～7月までの収入で計算する

＜計算式＞

＜算出結果＞

上記の【基準額表】を基に、受給対象か確認する。
3人世帯（2人分）の基準額 3,215,000円よりも、収入見込額が下回るため受給対象となる。