私立高等学校等授業料軽減助成金事業

10月に審査結果が出ていない方へ

審査が完了した方には、メールをお送りしますので、マイページから審査結果をご確認ください。

【結果通知・振込日（予定）】

全日制・定時制
12月中旬結果通知（メール）
12月下旬振込
※12月に結果が出なかった方は、令和7年3月に結果通知・振込となります。
都認可通信制
令和7年3月結果通知(メール)・振込

審査状況・
結果確認方法

令和６年度　授業料軽減助成金【特別申請】のご案内です

令和６年度の申請受付は7月31日（都認可通信制は10月31日）をもって終了しましたが、特別な事情により申請できなかった方等を対象に、特別申請の受付をいたします。受付期間が短いため、対象となる方はお早目にご準備をお願いします。

♦申請期間：
令和7年1月6日(月) 9時30分～1月14日(火) 23時59分
※期限を過ぎた申請は受け付けできません。上記時間までに必ず登録を終えてください。

♦振込予定日：
令和7年3月下旬（予定）

〇申請対象となる方
「お知らせ」に記載の対象となる申請者（保護者）の要件に加えて、以下の条件を満たす方

通常の申請期間にやむを得ず申請できなかった方
授業料軽減助成金において、通常の申請期間中に申請したが、授業料の滞納等により助成金の全部または一部を受給できなかった方（特別申請時までに授業料を納付していない場合は申請できません）
※令和６年度７月末までの通常申請を行い、上限額まで受給した方は、申請の対象となりません。
都認可通信制で１０月の通常の申請期間後に助成対象となる学校に入学した方
※入学前の学校で、授業料軽減助成金を今年度受給されている場合は、対象外になります。
通常の申請期間後に住民税額の変更や授業料の変更等により対象となった方

※通常の申請期間に申請を行った方で、特別申請の対象となる場合は、申請前に「お問合せ先」にご連絡ください。

必要書類等、申請に関する詳しい内容については以下の「お知らせ」「申請マニュアル」を必ずご確認ください。

お知らせ
【全日制・定時制】

お知らせ
【都認可通信制】

申請マニュアル
申請受付サイトの操作方法

入寮証明書
ダウンロードはこちらから

申請受付
申請はこちらから

※申請期間を過ぎると受け付けできません。

都認可通信制高等学校（８校）以外の通信制の学校は、下記のページよりご確認ください。

東京都以外の自治体が認可している私立通信制高校の授業料に対する助成金について

都の制度　私立都認可外通信制
高等学校在学生授業料助成金

令和５年度分　授業料軽減助成金　家計急変支援制度について

令和5年度分の就学支援金（家計急変）の認定を受けた方を対象に、令和5年度分の授業料軽減助成金の特別申請を受け付けます。
詳しくはこちらから

令和5年度分　
授業料軽減助成金 (家計急変)

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はじめました！

申請受付開始のお知らせ、締切り前のリマインド
制度に関するQ&A等が届きます。

＜令和6年度の変更点＞

令和6年度から、私立高等学校等授業料軽減助成金の所得制限がなくなります。

令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でしたが、申請により所得に関わらず私立高校の授業料負担を軽減することができます。

【全日制・定時制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【全日制・定時制向け】
保護者負担軽減リーフレット

【都認可通信制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【都認可通信制向け】
保護者負担軽減リーフレット

※【全日制・定時制向け】と【都認可通信制向け】で申請期間が異なります。

対象となる方

生徒の保護者等で下記（1）、（2）の両方に該当する方です。

在住要件
保護者等（申請者）と生徒が、令和6年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方

※生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は、助成の対象となります。
寮生の場合は、申請時に財団指定の入寮証明書の提出が必要となります。
在学要件
次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
1. 私立高等学校
  （全日制課程、定時制課程）
2. 私立高等学校
  （都認可通信制課程）
  NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
  聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
3. 私立中等教育学校後期課程
4. 私立特別支援学校の高等部
5. 私立高等専門学校（1～3年）
6. 私立専修学校高等課程
  （1年6カ月制の場合は令和5年10月入学者及び令和6年4月入学者の保護者）
※在学要件の基準日
生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。

★都外の学校も対象になります（通信制課程は除く）。
東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校についてはこちらをご確認ください。

対象区分及び助成額

助成額は対象区分により異なります。
対象区分は、就学支援金の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。

【算定基準額の計算方法】

区市町村民税課税標準額 ※1×6％－区市町村民税調整控除相当額 ※2

下表で対象区分をご確認ください。

対象区分	算定基準額	【全日制・定時制】助成額（年額）※3	【都認可通信制】助成額（年額）※3
A	304,200円以上の世帯	484,000円	265,000円
B	154,500円以上、304,200円未満の世帯	365,200円	146,200円
C	154,500円未満の世帯	88,000円	就学支援金支給額等により異なります※4

令和6年度の課税標準額を使用
調整控除相当額について
・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000円
授業料の実負担額により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
就学支援金の受給額が265,000円に満たない場合にのみ、その差額分が授業料軽減助成金の対象となります。