公益財団法人 東京都私学財団

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私立高等学校等授業料軽減助成金事業

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

令和5年度 授業料軽減助成金(全日制・定時制・東京都認可通信制)の申請受付はすべて終了しました

【追加申請、通常の申請(東京都認可通信制、現在審査中の申請)、特別申請】

結果通知、助成額の振込は、3月中下旬(予定)です。
結果通知は、郵送申請の場合は郵送、オンライン申請の場合はメールで行います。

※郵送申請の場合は、オンライン上(マイページ)での確認はできません。

なお、現在当ページに掲載している事業概要は令和5年度の内容です。
令和6年度の事業概要は令和6年4月以降に当ホームページでご案内します。

※助成金の申請は、毎年度申請手続きが必要です。
年度を遡って申請いただくことができませんので、ご了承ください。

令和5年度助成金のオンライン申請をされた方へ

マイページでは以下のことが行えます。

  • 申請状況、審査状況、審査結果の確認
  • 連絡先(メールアドレス、電話番号)の変更
  • 申請内容の不備修正(修正依頼のメールがあった場合のみ)

マイページへのログインはこちら

ログインには以下が必要となります。

◆ユーザ名(ユーザID):登録したメールアドレス + .phs

◆パスワード:申請時に設定したパスワード

※注意! 就学支援金のユーザID・パスワードではログインできません。
※パスワードがご不明な方(未設定の方を含む)は、ログイン画面下部の「パスワードをお忘れですか?」よりパスワードの設定を行ってください。

審査状況の確認 及び
追加申請受付終了のご案内

こちらにマイページへの詳しいログイン方法も掲載しています。

【全日制・定時制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【全日制・定時制向け】
保護者負担軽減リーフレット

【都認可通信制向け】東京都私学財団の助成事業掲載内容はリーフレットをご覧ください。

【都認可通信制向け】
保護者負担軽減リーフレット

※【全日制・定時制向け】と【都認可通信制向け】で申請期間が異なります。

授業料軽減助成金事業のご案内

対象となる方

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方です。

  1. 保護者等(申請者)と生徒が、令和5年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に居住している方

    ※生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は、助成の対象となります。
    寮生の場合は、申請時に財団指定の入寮証明書の提出が必要となります。

  2. 次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者等
    1. 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程
      東京都認可通信制 対象校
      NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、
      聖パウロ学園高等学校、東海大付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
    2. 私立中等教育学校後期課程
    3. 私立特別支援学校の高等部
    4. 私立高等専門学校(1~3年)
    5. 私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は令和4年10月入学者及び令和5年4月入学者の保護者)
    ※在学要件の基準日
    生徒の在学要件の基準日は、申請年度の7月1日(申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日)、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日(申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日)です。
    ※都外の学校も対象になります(通信制課程は除く)。
  3. 2対象世帯及び助成額」の対象世帯のいずれかに該当する方

※都内私立高等学校平均授業料相当です(在学校の授業料が上限)。また、授業料の実負担額や所得等の状況により47万5,000円に満たない場合がございます。

※東京都認可私立通信制高等学校平均授業料相当です(在学校の授業料が上限)。また、授業料の実負担額や所得等の状況により26万5,000円に満たない場合がございます。

対象世帯及び助成額 下記の表で、対象世帯をご確認ください。

対象世帯区分 【全日制・定時制】
助成額(年額)※7
【都認可通信制】
助成額(年額)※7
A 区市町村民税課税標準額 ※1×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※2が、
154,500円未満の世帯
79,000円 対象外
B 区市町村民税課税標準額 ※1×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※2が、
304,200円未満の世帯
356,200円 146,200円
C 上記Bの基準を超過する場合で、世帯人数に対応した基準額以下の世帯
区市町村民税課税標準額 ※1×6%-区市町村民税調整控除相当額 ※2
一定基準以下の世帯
世帯人数
※3
Ⅰ.申請者1人のみ
所得がある世帯
※4
Ⅱ.申請者と配偶者2人に
所得がある世帯
※5
3人 320,340円以下
4人 378,120円以下
5人 313,800円以下 438,060円以下
6人 327,600円以下 451,860円以下
7人 358,680円以下 482,940円以下
8人
以上
358,680円に世帯人数が
1人増すごとに
31,080円を加えた額以下
482,940円に世帯人数が
1人増すごとに
31,080円を加えた額以下
D 上記Cの基準を超過する場合で、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯
(多子世帯) ※6
59,400円 59,400円
  1. 令和5年度の課税標準額を使用
  2. 調整控除相当額について
    ・所得のある保護者等が1名のみの世帯又は保護者等2名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯=1,500円
    ・保護者等2名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯(配偶者特別控除を受けている世帯を含む)=3,000円
  3. 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)となります。
  4. 申請者(保護者等)1人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入(パート等)が[配偶者控除]の範囲内の所得の世帯です。
  5. 申請者(保護者等)とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒[配偶者控除]を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、[配偶者特別控除]を受けている世帯です。
  6. 世帯において税法上扶養する23歳未満の子が3人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和4年12月31日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和5年1月1日〜5月1日の間に生まれた子は、23歳未満の扶養する子の人数に含めます。
  7. 授業料の実負担額や所得等の状況により、各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。

課税標準額について

基準額算定については、「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」をご確認ください。
詳細は、下記URLまたはボタンからご確認ください。

育英資金シミュレーション

申請手続き

  • 「申請受付サイト」にアクセスいただき、申請者がお持ちのスマートフォンやパソコンを使い、申請手続きを行います。
    ※郵送による申請は原則終了します。
  • ご提出いただく証明書類(住民票等)は、申請受付サイト上で画像をアップロードしてください。
留意点
都内校に在籍する生徒で5月末までに就学支援金を申請している方は、申請時に
就学支援金(e-Shien)のログインID及び就学支援金受付番号の入力が必要になります。
<就学支援金(e-Shien)ログインIDの確認方法>
4月頃に学校から配布される「高等学校等就学支援金ログインID通知書」に記載
<就学支援金受付番号の確認方法>
e-Shienにログイン➡「認定状況」の表示をクリック➡「審査結果情報」に記載

【全日制・定時制】年間スケジュール(予定)

1. 6月中旬~7月下旬
申請期間(通常申請)
2. 10月中旬または12月下旬
申請者へ結果の通知、助成額の振込(通常申請)
3. 1月上旬
特別申請期間
4. 3月中下旬
申請者へ結果の通知、助成額の振込(特別申請)

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

【都認可通信制】年間スケジュール(予定)

1. 10月上旬〜10月下旬
申請期間(通常申請)
2. 1月上旬
特別申請期間
3. 3月中下旬
申請者へ結果の通知、助成額の振込(通常申請・特別申請)

※国の高等学校等就学支援金との関係で、日程が変更となる場合があります。

よくあるお問合せ Q&A ※令和5年度のQ&Aの内容となっております。

~よくあるお問合せQ&A~については、下記よりご確認ください。

お問合せ先

(公財)東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減助成金担当
[直通]03-5206-7925
土日・祝日・年末年始を除く 9:15~17:00